はじめに
国連子どもの権利委員会（以下、委員会）は2014年～2024年にかけて、OECD加盟国であるイギリス、フランス、スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、日本の政府報告書を審査し、各国の子どもの権利条約（CRC）履行状況について最終所見を発表しました。本稿では、特に条約第12条「子どもの意見表明権」に焦点を当て、各国の最終所見における指摘事項、進捗状況、法改正や政策の動向を詳細に整理します。また、各国に共通する重要トピックを抽出し、他の人権機関・NGOの見解とも比較しつつ分析します。さらに、日本の事例を他国と比較しながら深く検討し、日本における課題と今後の対応策について提言を行います。
1. 各国ごとの第12条に関する審査結果と進捗
イギリス（英国）
指摘事項（2016年）： 委員会は2016年の第5回報告審査で、英国において子どもが意思決定に参加する権利の履行が不十分であると指摘しました
。特に、(a) 子どもたちの意見が政策立案に体系的に反映されていないこと
uhri.ohchr.org、(b) 法テ援助（リーガルエイド）の制限により裁判や行政手続で子どもの声を十分に拾い上げられなくなる懸念があること
uhri.ohchr.org、(c) 北アイルランドやウェールズなど一部の地域で*ユース・パーラメント（若者議会）*が未整備であること
uhri.ohchr.org、(d) 社会福祉士、裁判官、里親など子どもに関わる専門職が子どもの話に十分耳を傾けていないとの子ども自身の感じがあること
uhri.ohchr.orgが問題視されました。
委員会の勧告（2016年）： 上記課題に対応するため、委員会は英国に対し以下を勧告しました
- 子どもの意見表明の構造づくり: 子どもが法律・政策・施策の策定に積極的かつ意味のある形で参加できる仕組みを整備し、差別、暴力、代替的養護、保健、教育、遊びなどあらゆる分野で子どもの意見を考慮することuhri.ohchr.org。特に年少の子どもや障がいのある子ども、社会的に脆弱な立場にある子どもにも配慮するよう求めましたuhri.ohchr.org。
- 法改正の影響評価: イングランド・ウェールズ・スコットランドで実施された法テ援助制度改革が子どもの裁判アクセスや意見陳述権に与える影響を評価し、北アイルランドやジャージーで予定される法改正については子どもの権利影響評価を行うよう求めましたuhri.ohchr.org。
- 若者議会の設置: 全ての*分権地域（devolved administrations）*および海外領土においてユース・パーラメント等の子ども参加機関を早急に設置し、子どもが法律や政策プロセスに意見を届けられる常設フォーラムとすることuhri.ohchr.org。
- 専門職の意識改革: 子どもに関わる全ての専門家が、子どもの意見に真摯に耳を傾け、それに基づき行動する姿勢を持つよう徹底することuhri.ohchr.org。
また、2016年所見では選挙年齢の引き下げについて子どもと協議するよう促す一文も盛り込まれ、仮に選挙権年齢を16歳に引き下げるなら、その前提として学校等での市民・人権教育を充実させるよう勧告されています
。
進捗と追加指摘（2023年）： 2023年の第6・7回報告審査（最終所見）では、前回2016年からの前進も評価されました。例えば、イングランド及びウェールズで法定婚年齢を18歳に引き上げたこと、ウェールズで選挙年齢を16歳に引き下げたこと、スコットランドで体罰を全面禁止したこと、北アイルランドで*ユース・アセンブリー（若者議会）*が設立されたこと等が歓迎されています
。一方で、子どもの意見表明権に関しては依然として課題が残るとされ、委員会は改めて包括的な勧告を行いました。
- 全ての場での意見表明保証: 年少児・障がい児・里親委託児を含むあらゆる子どもに、自己に影響を与える全ての決定過程で意見を表明しそれを考慮してもらう権利を保障することdocuments.un.org。特に、裁判（家庭裁判・少年司法）やドメスティックバイオレンス対応、親権・監護、代替的養護の措置、医療（メンタルヘルス含む）、教育、難民・庇護手続などで子どもの声が反映されるよう求めましたdocuments.un.org。
- 子どもの社会参加促進: 家庭、コミュニティ、学校、地方・国家レベルの政策決定などあらゆる場で子どもの意義ある参加を推進することdocuments.un.org。特に、（英国では一部の政策分野が中央政府専権事項＝“reserved matters”となっていますが）そうした分野を含め子どもの参画を強化し、子ども議会・若者議会等の提言を確実に実際の政策に反映させる仕組みを整えるよう勧告しましたdocuments.un.org。
- 専門家訓練: 子どもと関わるあらゆる専門職（教育、福祉、司法など）が子どもの意見尊重について適切な研修を体系的に受けることdocuments.un.org。
- 選挙年齢の検討: イングランドと北アイルランドでも選挙年齢引き下げ（16歳化）の是非について子どもや市民社会と協議するよう促しましたdocuments.un.org。
このように英国では、2016年から2023年にかけて一部進展が見られつつも、なお制度面・実務面で子どもの意見を汲み上げる取組の強化が求められています。特に2023年所見では、ウェールズやスコットランドでの先行事例（選挙年齢引下げやCRCの法制化試み）を踏まえ、これを全域へ広げることや、子ども施策への子ども参加を制度化することが強調されました。
フランス
指摘事項（2016年）： 2016年の第5回報告審査（最終所見、CRC/C/FRA/CO/5）では、フランスにおいて子どもの意見が十分に考慮されていない点が指摘されました。委員会は**「子どもが自身に関わる手続においてその意見が不十分に尊重されている」**とし、具体的には裁判などでの子どもの意見聴取が必ずしも保証されていないことを懸念しました
。例えば、子どもが法的手続で意見を述べる権利が親の同意や裁判官の裁量に左右される場合がある点などが問題視されたと報告されています
委員会の勧告（2016年）： フランス政府に対し、子どもの意見表明権を確実に保障する手続きを整備し、全ての社会福祉関係者・司法関係者が子どもの声を適切に聴取できるよう十分な訓練を行うことが勧告されました
。また、家庭内における子どもの意見尊重と参加を促進するプログラムを実施するよう求めています
fondation-enfance.org。これらは、2009年の前回勧告を踏まえた改善要求であり、フランス国内法に明文化された子どもの意見表明権（例えば裁判手続における子の意見聴取制度）を実効性あるものにするよう促したものです。
進捗と追加指摘（2023年）： 2023年の第6・7回報告審査（CRC/C/FRA/CO/6-7）では、第12条に関し大きな進展が確認されました。委員会はフランスが2019年に子ども担当の副大臣職（児童問題担当国務長官）を新設したことや、2020年～2022年の国家児童保護戦略を採択したことなどを評価しています
juridique.defenseurdesdroits.fr
。その上で、第12条の実践強化に向けて以下のような詳細な勧告を行いました
juridique.defenseurdesdroits.fr
juridique.defenseurdesdroits.fr。
- 司法・福祉手続での意見表明確保: 子どもの司法手続参加権を実効化するため、関連法規の適切な実施を徹底すること（例：2020～22年児童保護戦略、2017年4月19日付通達「児童の司法保護」、2022年2月7日児童保護法などで規定された子どもの意見聴取の仕組みを現場で確実に運用する）juridique.defenseurdesdroits.fr。特に、児童福祉司や裁判所が子どもの意見表明権を履行するための明確な手順を整備するよう求めました。
- 被害児童の声を聴く環境整備: 警察等による児童聞き取り専用の「メラニー室」の全国的な活用を徹底し、被虐待児を受け入れる*小児危機介入ユニット（ユニテ・ダクイユ・ペディアトリク・アンファン・アン・ダンジェール）*を更に設置・拡充して、被害児童が安心して話せる場を確保するよう勧告しましたjuridique.defenseurdesdroits.fr。
- 専門家研修と一般啓発: 司法を含む子ども関連領域の全ての専門職に対し、子どもの意見表明権に関する継続的研修を実施すること、また一般社会にもこの権利に関する啓発活動を行うことjuridique.defenseurdesdroits.fr。
- あらゆる場での子どもの参加促進: 家庭、地域社会、学校など生活の場における子どもの主体的参加を促進し、政策の立案・実施・評価への子どもの関与を高めることjuridique.defenseurdesdroits.fr。子どもに影響を与える公的意思決定に子どもが監視・評価者として関われる仕組みづくりを提案しています。
- 子ども参与組織の強化: 首相との定期対話（ジュネーブに子ども代表団を派遣し意見交換する取組）が行われている点は評価しつつ、国内の子ども評議会（Conseils d’enfants）、子ども議会（Parlement des enfants）、若者政策評議会、高等機関内の児童・年長者評議会など既存の子ども組織を強化するよう求めましたjuridique.defenseurdesdroits.fr。これら組織に十分な権限とリソースを与え、立法プロセスへの子どもの効果的関与を促進すべきとしていますjuridique.defenseurdesdroits.fr。
以上のように、フランスではこの10年で子どもの意見表明権について法制度・政策面で前進が見られました。特に2022年の児童保護法には裁判や福祉手続で子どもの意見を聴取する規定が整備されており、委員会はその実施徹底を促しています。また、子ども自身による参加組織（子ども議会等）の活用と強化も勧告されており、政府内外の枠組みを通じて子どもの声を政策に反映させる努力が求められています。
スウェーデン
指摘事項（2015年）： スウェーデンは児童の権利先進国と見なされがちですが、2015年の第5回報告審査（CRC/C/SWE/CO/5）において委員会は実務上の不足を指摘しました。教育法や社会サービス法に子どもの意見尊重規定があるものの、「実際には親権・監護や面会交流の場、社会サービスの調査、難民申請手続等で子どもの声の反映が不十分」であると懸念を表明しています
。さらに、外国人法（Aliens Act）第1章11条に「不適当でない場合に限り子どもを意見聴取する」との但書があるため、この規定が子どもの声を排除する口実となりうる点を問題視しました
委員会の勧告（2015年）： 委員会は一般的意見第12号（2009年）を踏まえ、スウェーデン政府に対し以下を勧告しました
- 意見表明権の履行強化: 条約第12条に則り、子どもの意見表明権を強化する措置を講じることicj.org。特に、子どもの意見を聴取する既存の法律規定を効果的に実施するため、社会福祉士や裁判官が遵守すべきシステムや手続きを確立するよう求めましたicj.org。
- 外国人法の改正: 子どもが関与する全ての決定で意見を聴くよう保障するため、外国人法第1章11条の「不適当でない場合に限る」という文言を削除するよう法改正を促しましたicj.org。この改正により、移民・難民手続でも必ず子どもの意見を聴取することを確実にする必要があるとされています。
進捗状況: スウェーデン政府は2018年にCRCを国内法として部分的に直接適用可能化する法律を制定（2020年施行）し、子どもの権利尊重の法的枠組みを強化しました。また、外国人法の「不適当でない場合…」条項についても見直し議論が行われています（2020年頃に政府検討が実施されたとの報告あり）。しかし、本報告執筆時点でその条項が削除されたとの公式情報はなく、子どもの庇護申請手続での意見聴取が実務上どう改善されたかは継続的な監視対象です。もっとも、スウェーデンでは各自治体に児童生徒代表の参加制度が存在し、学校運営や地域青少年政策に子どもの意見を取り入れる仕組みが整っていると評価されています。委員会は2015年時点で特に法廷や庇護手続におけるギャップに注目した形で、他国に比べれば勧告内容は絞られていました。その後の次回報告審査（※2024年以降に予定）で、これら勧告への対応状況が検証される見通しです。
フィンランド
指摘事項（2023年）： フィンランドの第5・6回報告審査（CRC/C/FIN/CO/5-6、2023年）では、第12条の履行に関して以下の課題が指摘されました
。
- (a) 子どもの意見が自己に影響を与える意思決定で必ずしも体系的に考慮されていないことum.fi。
- (b) 児童福祉法（Child Welfare Act）で「12歳以上」の子どもにしか正式な意見表明の機会を保証していない**ことum.fi。フィンランド法では一般に12歳未満の子どもは裁判所で意見陳述人とはみなされず、この年齢制限が幼い子どもの声を政策・司法から排除していると懸念されました。
委員会の勧告（2023年）： フィンランド政府に対し、委員会は次の勧告を行いました
- 年齢制限の撤廃と法改正: どのような年齢の子どもであっても、あらゆる自己に関わる決定（裁判・行政手続）で意見表明し考慮される権利を保障することum.fi。特に移民・難民手続、親権・居所・面会交流の判断、養子縁組、社会的養護（里親・施設措置）、福祉サービス、家庭内暴力対応などで親や保護者の同意なしに子ども自身の意見を述べられるようにすべきとしましたum.fi。これに関連し、児童福祉法の年齢条項（12歳要件）を含め、子どもの意見聴取に年齢制限を設けているあらゆる法令を改正するよう求めていますum.fi。
- 地方レベルでの参加構造: 全ての自治体で*ユースカウンシル（若者議会）*等の子ども参加機関を設置するよう義務づけ、子どもが地域社会のあらゆる分野の意思決定に参加できる仕組みを作ることum.fi。これは、子ども政策の地方分権が進むフィンランドにおいて、市町村毎に子ども参画のばらつきがあってはならないとの観点からの勧告です。
- 家庭・学校等での意義ある参加: 社会的に不利な状況にある子どもも含め、全ての子どもが家庭、地域、学校など身近な環境で意味のある形で意見を表明し参加できる取組を強化することum.fi。そして地方・国家レベルの政策決定にも子どもの意見を組み込むよう奨励していますum.fi。
- 専門職の訓練: 裁判官、教師、児童福祉士など子どもと関わる全ての専門家に対し、子どもの意見を年齢や成熟度に応じて適切に聴取し配慮するための研修を体系的に提供することum.fi。
進捗状況： フィンランドでは2014年に第3・4回報告の最終所見が出されており、その中でも**「子どもの意見聴取年齢（12歳基準）の見直し」が提案されていました。以降、2018年に制定された若者諮問委員会法などにより、全国の自治体に青年委員会等を置いて若者の声を自治体運営に反映させる仕組みが整備されています。また、2021年には包括的な「国家子ども戦略」**が策定され、子どもの意見を政策立案に組み込む方針が打ち出されました。ただ、児童福祉法の12歳条項は2023年時点でも残っており、委員会は法改正による年齢制限撤廃を強く求めています
。このように、フィンランドは子どもの参加推進の制度設計では比較的先進的な面があるものの、年齢要件の緩和や専門職の訓練など実効性の担保に向け更なる努力が必要とされています。
ニュージーランド
指摘事項（2016年）： 2016年の第5回報告審査（CRC/C/NZL/CO/5）では、ニュージーランドに対し前回勧告（第3・4回所見、2011年）を踏まえて子どもの意見表明権強化を求める所見が出されました
。委員会は、2013年家庭紛争解決法（Family Dispute Resolution Act 2013）など関連法を改正し、紛争解決手続で子どもの意見聴取を確実にするよう勧告しました
acya.org.nz。また、政府の政策策定に子どもを含む市民の意見を広く取り入れるため、**パブリックコメントの「ツールキット」**を作成して、各分野の政策立案時に子どもの参加を標準化・制度化することも提案されました
進捗と委員会の評価（2023年）： その後、ニュージーランド政府は子どもの権利促進に向けいくつかの措置を講じました。例えば2014年子ども法（Children’s Act 2014）の改正により政府の子ども施策策定時に子どもの意見を聞くことが義務化され、また**2019年「児童・若者虐待防止戦略」**の策定プロセスでは若者参加が図られました。2023年の第6回報告審査（CRC/C/NZL/CO/6）では、こうした進展を踏まえつつ以下の勧告がなされています
- 公式手続における意見尊重: 裁判（親権・監護、少年司法）、児童福祉上の措置、刑事司法、難民・移民手続、環境問題に関する意思決定など、公的なあらゆる場面で子どもの意見を聴取し考慮する権利を確実に保障することconverge.org.nz。
- 近年の法改正の効果検証: 子どもに関するあらゆる事項での意見聴取を義務づけた法改正（上記Children’s ActやOranga Tamariki法1989年改正〔第5章1(a)条〕、改正教育法2020年、Care of Children Act 2004第6条など）の実施状況を評価し、それらが実際に子どもの声を反映できているか検証することconverge.org.nz。
- 児童代理人の質向上: 家庭裁判所における児童の独立代理人（子どもの意見を代弁する弁護士）が子ども本人と直接対面し意見を聞くことを義務づけ、書面上の形だけの代理とならないようにすることconverge.org.nz。
- 苦情申立て手段の整備: 子どもの意見表明権が司法・行政手続で侵害された場合に、子ども自身が救済を求められる苦情申立て制度や上訴の仕組みを整備することconverge.org.nz。
- 選挙年齢引下げへの対応: 2022年にNZ最高裁が**「18歳選挙権は年齢差別」との判断**を示したことを踏まえ、もし選挙年齢を引き下げる場合には学校でのシティズンシップ教育や若年有権者の保護策（不当な影響を避ける措置）を講じるよう求めましたconverge.org.nz。
さらにニュージーランドの所見では、社会におけるマオリやパシフィカといった先住民・少数派の子どもの声が軽視されがちなことにも懸念が示されています
nzfvc.org.nz。委員会は政府に対し、先住民の子どもたちの意見が尊重され、彼らが影響を受ける決定に真に参加できるよう、文化的支援や関連団体の強化を勧告しています（例：「マオリの子どもが意思決定に参加しその意見が考慮されるよう、彼らの権利擁護に取り組む団体への支援を強化する」旨の勧告
以上のように、ニュージーランドでは2016年から2023年にかけて法整備が進み、子どもの意見表明のための仕組みが拡充されました。委員会はその進展を評価しつつも、その実効性（現場で子どもの声が本当に届いているか）を検証し、更なる改善を図るよう求めています。また、選挙権年齢に関する司法判断や先住民族の子どもの権利といった固有の論点も勧告に反映されており、子どもの声を包括的に権利として保障する姿勢が示されています。
日本
指摘事項（2019年）： 日本に対する第4・5回報告審査（CRC/C/JPN/CO/4-5、2019年）では、委員会は**「子どもの意見が自由に表明され尊重される権利」が日本では十分に守られていないと厳しく懸念を表明しました
。肯定的要素として、2016年の児童福祉法改正に「児童の意見表明の尊重」に関する条項が盛り込まれたことや、2013年施行の家事事件手続法で子どもの意見聴取手続が整理されたことに言及しつつも、制度があっても実際には子どもの意見表明権が軽視されがち**であると指摘しています
mofa.go.jp。例えば、学校・家庭・地域社会など様々な場面で子どもの声が十分に尊重されず、大人から萎縮・抑圧されてしまうケースがある点が問題視されました
委員会の勧告（2019年）： 一般的意見第12号（2009年）を踏まえ、委員会は日本に対し次の措置を強く勧告しました
- 年齢制限の撤廃: 意思能力を有する全ての子どもが、年齢に関わりなく、自分に影響を与えるあらゆる事柄について自由に意見を表明できるよう保障することmofa.go.jp。日本では慣習的に「○歳以上でなければ意見を聞かない」という運用が見られることから、年齢による一律な制限を設けないよう求めています。
- 意見表明への報復防止: 子どもが意見を述べる際に脅迫や罰を受けないよう適切な**セーフガード（保護策）**を講じることmofa.go.jp。
- 意見表明の環境整備: 子どもが自らの意見表明権を行使できる環境を整えることmofa.go.jp。家庭、学校、代替養護（里親や施設）、医療現場、司法・行政手続、地域社会などあらゆる場で、子どもが意味のある形で積極的に参加できるよう**「エンパワーメントされた参加」**を推進すべきとしていますmofa.go.jp。
- 幅広いテーマへの参加: 環境問題を含むあらゆる社会的テーマに関し、子どもが意見表明・参加できるよう積極的に促すことmofa.go.jp。例えば気候変動など将来世代に関わる問題にも子どもの声を反映させるべきとの指摘です。
国内の動向と進捗: 日本では近年、子どもの意見表明権に関する議論が活発化しつつあります。2016年改正の児童福祉法第2条には「全て児童は意見表明の権利を有し、その意見は尊重されなければならない」旨が明記され、児童相談所等でも子どもの意思を聞く努力義務が規定されました。また、家庭裁判所の運用でも離婚・親権事件で子どもの意思を聴取するケースが増えています。しかし委員会の懸念どおり、社会的な意識や制度運用が追いついていない面があります。例えば学校教育の場では依然として教師・親の意向が優先されがちで、生徒による学校運営参加（例：生徒会による校則見直し提言など）は限定的です。また、虐待やいじめなど深刻な場面で子ども自身が声を上げても十分に受け止められないケースも指摘されています。
一方で、日本政府も体制整備を進めています。2021年には子どもの権利擁護に取り組む**「子ども家庭庁」設置法が成立し、2023年4月より子ども政策の司令塔として子ども家庭庁が発足しました。この中で、有識者や子ども当事者の声を政策に反映させる「子ども政策会議」や「子ども委員会」の設置が予定されており、子どもの意見を政策決定に組み込む仕組みが模索されています。また、日本弁護士連合会や市民団体からは「子どもの権利基本法」**の制定を求める提言もなされています（子どもの権利を包括的に保障し、第12条の実現を法制度的に裏付けるための基本法制定を求める意見書を日弁連が2021年に公表
）。こうした国内の議論は、委員会の勧告を受けてさらに加速しており、子どもの意見表明権を実質的に保障するための法政策の検討が今後の課題となっています。
2. 共通の重要トピックの分析
上記6か国の事例から、子どもの意見表明権に関して各国に共通する課題とテーマが浮かび上がります。委員会の最終所見に繰り返し登場する主なトピックと、それぞれに関する各国の指摘事項・勧告を以下に整理します。
- ① 法制度における子どもの意見聴取の保証: 子どもの意見表明権を法律上明確に位置づけ、その実施手続きを定めることは全ての国で重要視されています。例えばフィンランドでは**「12歳未満は意見聴取しない」**という現行規定を改めるよう勧告されum.fi、スウェーデンでも外国人法の但書削除が求められましたicj.org。日本も年齢制限なく全ての子どもに聴取機会を保障するよう勧告されていますmofa.go.jp。各国とも、裁判・行政手続で子どもの声を聞く法的義務を強化する方向が提案されています。
- ② 司法手続（特に家庭裁判や保護手続）での子どもの声: 離婚や親権、養子縁組、里親委託、少年審判など子どもに直接影響を与える司法手続において、子どもの意見を適切に聴くことがどの国でも課題となっています。英国では子どもが家事・家庭裁判手続で声を聞かれていないとの懸念から、法テ援助制限の影響にまで言及した勧告が出されましたuhri.ohchr.org。ニュージーランドでは家庭裁判所の児童代理人が子ども本人と直接面会する義務を課すよう求められましたconverge.org.nz。フランスも司法手続での子ども聴取システム（オーディション）を確実に機能させるよう勧告されていますjuridique.defenseurdesdroits.fr。
- ③ 行政・政策決定への子ども参加: 国や自治体の政策立案過程で子どもの意見を取り入れることも共通テーマです。英国では「子どもたちの声が政策に体系的に反映されていない」uhri.ohchr.orgとされ、ニュージーランドは子どもを含む包括的なパブリックコンサルテーションの仕組み整備を勧告されましたacya.org.nz。フィンランドでも全自治体に若者議会の設置を求めum.fi、日本も地域社会や学校・行政における「積極的かつ意味ある参加」の機会創出を求められましたmofa.go.jp。このように、法律上の場だけでなく政策レベルでも子どもの声を反映させる努力が各国に求められています。
- ④ 子ども参加機関（ユース・パーラメント等）の整備: 子どもや若者が自ら意見を表明できるフォーラムを公式に設けることは有効な手段とされています。英国ではユース・パーラメント／ユース・カウンシルの全国展開を勧告uhri.ohchr.org、フランスも各種子ども評議会・議会への支援強化を求められましたjuridique.defenseurdesdroits.fr。フィンランドでは自治体ごとのユース会議設置義務化が提案されていますum.fi。一方、スウェーデンや日本では最終所見で直接この点に触れられていませんが、それぞれ生徒会や子ども委員の活動は存在し、委員会勧告を受け国内での議論が進展しています。国連子どもの権利委員会だけでなく、ヨーロッパ評議会やユニセフなど他の国際機関も子ども審議会の設置を各国に奨励しておりjuridique.defenseurdesdroits.fr、この流れはグローバルに共通しています。
- ⑤ 子どもと関わる専門職の訓練: 子どもの意見を尊重する文化を根付かせるには、現場の大人の意識改革が不可欠です。そこで多くの所見で、社会福祉士、教師、裁判官、警察官、医療従事者などへの研修が勧告されています。英国（2023年所見）はあらゆる専門家への定期研修を求めdocuments.un.org、フランス（2023年所見）も司法・福祉分野の継続教育を強調しましたjuridique.defenseurdesdroits.fr。フィンランドも同様に、子どもの意見を聞き取り反映させるスキルを全専門職が習得する必要性が示されていますum.fi。日本の所見では研修について直接の言及はありませんでしたが、国内では文部科学省や厚生労働省を中心に子どもの権利研修の拡充が課題となっています。
- ⑥ 脆弱な立場にある子どもの声: 貧困、障がい、マイノリティなど社会的に脆弱な子どもほど声が届きにくい現状があり、委員会は特別な配慮を求めています。英国は幼い子や障がいのある子、里親下の子の意見保障を明記しましたdocuments.un.org。フィンランドも社会的に不利な状況の子を含め参加を促すよう勧告していますum.fi。ニュージーランドは先住民マオリやパシフィカの子ども、障がい児の声が政策に反映されるよう差別是正策の文脈で勧告を出しましたnzfvc.org.nzconverge.org.nz。日本の所見では特定グループへの言及はなかったものの、国内の議論では障がい児の意思決定支援（例：意思表出が難しい子への代弁制度）などが課題に挙がっています。他の人権機関も、例えば障害者権利委員会が「障がいのある子どもの意見を適切な方法で聴取すべき」と勧告するなど、共通認識が広がっていますconverge.org.nzconverge.org.nz。
- ⑦ 苦情申立て・救済手段: 子どもの意見表明権が侵害された場合の救済も論点です。ニュージーランド（2023年所見）は意見を聞いてもらえなかった際の苦情メカニズムや不服申立て制度の整備を求めましたconverge.org.nz。他国では直接の勧告は少ないですが、多くの国で子どもオンブズマンや子どもの権利委員が設置され、子どもの声を代弁する制度があります。例えば英国には各地域に児童コミッショナーがおり、子どもからの相談を受け付けています。スウェーデンやフィンランドにも児童オンブズマンが存在し、こうした機関が子どもの声の代弁者として機能することが期待されています。委員会は各国に国家人権機関の子ども権利担当部門強化をしばしば勧告しており、日本でも子ども家庭庁の中に独立性ある子どもの権利モニタリング機能を持たせることが今後の課題です。
- ⑧ 選挙権年齢と市民参加教育: 子どもの政治参加も近年注目されるテーマです。英国では16歳選挙権を検討すべきとの付帯的勧告が付きdocuments.un.org、ニュージーランドでは最高裁の判断を受けて対応策を講じるよう求められましたconverge.org.nz。一方、日本やフランスでは選挙年齢に触れた勧告はありませんでした（両国とも18歳選挙権が定着しており、引下げ議論が限定的なためとみられます）。委員会はいずれの場合も、選挙年齢の問題を**子どもの権利（差別禁止）**の観点で捉え、市民教育の充実と絡めて検討するようなバランスの取れた提案をしていますconverge.org.nz。この話題については欧州人権機関や国連人権理事会UPRでも度々議論されており、若年層の政治参加と意見表明権との関連がクローズアップされています。
- ⑨ 環境・気候変動に関する子どもの声: 最新の所見では、環境問題への子どもの参加も明確に言及されました。日本（2019年）と英国（2023年）、ニュージーランド（2023年）の勧告には、環境・気候政策に子どもの意見を反映させるべきとの記述がありますmofa.go.jpconverge.org.nz。これは、近年世界各地で子どもや若者が気候変動ストライキなどで声を上げている動きを受けてのもので、委員会も子どもたちがこの問題で意思表示する権利を支持しています。他の人権機関でも、2018年以降子どもの環境上の権利に注目が集まっており、たとえば人権理事会の特別報告者が「気候変動対策に子どもの意見を組み込むべき」とする提言を行うなど、国際的にも一致したテーマになりつつあります。
上記の共通トピックは、各国の状況に応じて強調点が異なるものの、「子どもの意見表明権を文化として根付かせる」という目標に向けた様々な側面を示しています。各国に設置された児童オンブズマンや子ども委員会、そして国際的なNGO（セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフなど）も、これらのテーマについて委員会所見と同調した提言を出しています。例えば、イギリスの児童コミッショナーやNGO連合は政府に対し「子どもへの意思決定影響評価（CRIA）を義務付けるべき」「学校や自治体で子ども参画を制度化すべき」と提言しており、委員会の勧告と軌を一にしています
um.fi。また、日本の市民団体も「子どもの声を聞く大人側の姿勢改革」を訴えており、例えば教師向け研修に子どもの権利カリキュラムを組み込むことなどを要望しています。要するに、委員会の所見は各国の課題を的確に捉え、共通する論点については他の人権機関やNGOとも整合的であるといえます。
以下の表は、上述した主なトピックについて各国の最終所見での言及有無をまとめたものです（✓は当該国の所見で明確に取り上げられた項目）。
| 共通トピック | 英国 | 仏国 | 瑞典 | 芬蘭 | NZ | 日本 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 裁判・手続における子ども意見聴取の保証 | ✓uhri.ohchr.orgdocuments.un.org | ✓fondation-enfance.orgjuridique.defenseurdesdroits.fr | ✓icj.orgicj.org | ✓um.fi | ✓converge.org.nz | ✓mofa.go.jp |
| 政策立案への子ども参加（協議・意見反映） | ✓uhri.ohchr.orgdocuments.un.org | ✓juridique.defenseurdesdroits.fr | （一部） | ✓um.fium.fi | ✓acya.org.nzconverge.org.nz | ✓mofa.go.jp |
| 子ども議会・青年評議会など参加機関の整備 | ✓uhri.ohchr.orgdocuments.un.org | ✓juridique.defenseurdesdroits.fr | － | ✓um.fi | － | － |
| 専門職への研修・意識啓発 | ✓documents.un.org | ✓juridique.defenseurdesdroits.fr | － | ✓um.fi | （限定的） | － |
| 年齢・法的制限の撤廃（12歳規定等の見直し） | ✓documents.un.org※年少児含むと明記 | － | ✓icj.orgicj.org | ✓um.fium.fi | － | ✓mofa.go.jp |
| 苦情・救済の仕組み（不服申立て等） | － | － | － | － | ✓converge.org.nz | － |
| 選挙年齢引下げ・政治参加教育 | ✓documents.un.org | － | － | － | ✓converge.org.nz | － |
| 脆弱層（障がい児、少数民族等）への配慮 | ✓documents.un.org | － | － | ✓um.fi | ✓nzfvc.org.nz | － |
| 環境・気候変動分野での子ども参加 | ✓mofa.go.jp※委員会一般コメ含む | － | － | － | ✓converge.org.nz | ✓mofa.go.jp |
※スウェーデンについて「政策立案への参加」は所見本文では直接言及なし。ただし国内では教育現場や自治体における子ども参加が一定程度進んでいる。
※日本について「専門職研修」「脆弱層配慮」は所見本文で明示的言及なし。
上表からも分かるように、「司法・行政手続への子ども参加」「政策立案プロセスへの子どもの声の反映」は全ての国で重視されています。またユース・パーラメントの設置や専門職訓練は欧州諸国で詳しく触れられ、年齢制限の緩和は特にフィンランド・スウェーデン・日本での課題となっています。ニュージーランド固有の苦情処理制度や先住民児童の参加も、他国でも参考になる論点です。
これら共通トピックに関する委員会の勧告内容は、各国の子どもの権利状況を的確に捉えたものとして、人権NGOや他の条約機関の評価ともおおむね一致しています。例えば、国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）でもフィンランドに対し「児童の意見聴取年齢要件撤廃」が勧告されており、今回の委員会所見と方向性が同じです。また、子どもの権利委員会と児童オンブズマンの連携も強まっており、各国オンブズマンが委員会所見を国内提言に活かす動きが見られます。
3. 日本の審査内容の詳細分析と比較
上記の共通論点を踏まえ、日本における子どもの意見表明権の状況を他国と比較しつつ考察します。日本の特徴として以下の点が挙げられます。
- 法制度整備の遅れと包括法の不在: 欧州諸国の多くがCRCを国内法に取り入れたり、児童基本法を制定しているのに対し、日本には子どもの権利を総合的に保障する基本法が存在しません。2016年に児童福祉法へ意見表明権が明記されたのは前進ですが、各分野個別の規定に留まり、全体を束ねる子どもの権利法は未制定です。委員会所見でも、日本は条約第3条（最善の利益原則）の留保や解釈宣言を維持している点を遺憾とされておりmofa.go.jpmofa.go.jp、法的コミットメントが不十分と見なされています。他国では例えば英国のようにCRCを直接法制化する試み（スコットランド）があったり、フィンランドのように国家戦略で権利保障を掲げたりしていますが、日本はまだ基本枠組み段階で遅れがあります。
- 文化的要因と子ども観: 日本社会では伝統的に「子どもは大人を敬い従うべき」という価値観が根強く、子どもの意見表明に否定的な空気が残っています。委員会も以前から日本に対し「子どもの人格と意見を尊重する文化を醸成するよう」勧告してきました（2004年・2010年所見など）。他国でも似た課題はありますが、日本の場合学校の校則問題や家庭内での子どもの発言機会の少なさが顕著です。他のOECD諸国、例えばスウェーデンやフランスでは「子どもも一個の人権主体である」という認識が社会に浸透しつつありますが、日本では子どもを未成熟な存在として保護することに重きが置かれ、意見尊重が二の次になる傾向があります。この文化的背景が第12条の履行上の障壁となっており、委員会の懸念事項mofa.go.jpでも示唆されています。
- 制度運用上の問題: 日本では仮に法律に子どもの意見尊重規定があっても、それを具体化する運用ルールやガイドラインが弱いとの指摘があります。例えば、離婚調停で子どもの意思を確認するか否かは調停委員の判断に委ねられており、標準的手続にはなっていません。また児童相談所が措置を決定する際に子どもの意向をどこまで考慮するか明文化されていない点も課題です。他国では英国のCAFCASS（児童家族裁判所諮問サービス）のように専門職が子どもの意見を調査・代弁する仕組みがありますが、日本ではそうした制度が限定的です（家庭裁判所調査官が家庭裁判で子どもの心理判定をする程度）。委員会は**「あらゆる事項で子どもの意見を聴けるように」との包括的勧告をしていますがmofa.go.jpmofa.go.jp、それを実現するには制度運用の細部にわたる改革**が必要でしょう。
- 日本独自の前進: 課題が多い中でも、日本でも前向きな動きがいくつか見られます。一つは前述の子ども家庭庁の創設で、政策形成過程への子ども参加が制度化されようとしている点です。例えば2022年に施行された基本法では子ども政策会議への有識者（場合によっては若者代表）の参加が規定されました。また幾つかの自治体（横浜市など）は子どもアドバイザーを設置し、市政に子どもの声を反映する試みを始めています。さらに、学校レベルでも生徒会が校長に校則改善を提言し実現した例（東京都など）が報道されるようになり、少しずつですが子ども自身が声を上げる土壌ができつつあります。こうした国内の動きは、委員会所見が後押しする形で広がっているとも言えます。
- 他国との比較: 日本の状況をOECD他国と比べると、制度・意識の両面で改善の余地が大きいことが浮き彫りになります。例えばフィンランドやニュージーランドは国家戦略や法律で子ども参加を義務付けていますし、フランスやイギリスには法定の子ども権利擁護機関があり子どもの代弁を行っています。日本には2022年まで子ども専任のオンブズマンが存在せず、2023年にようやく子ども家庭庁が設置した「意見受付窓口」がその役割を担い始めたところです。他国が数十年かけて構築してきた枠組みを、日本はこれから追いつく必要があります。もっとも、日本には少年法や学校教育法など独自の歴史的文脈があるため、単純な比較はできませんが、委員会所見で指摘された事項は日本にとってまさに克服すべき課題群といえます。
4. 日本への政策提言
上記分析を踏まえ、日本における子どもの意見表明権保障のための政策提言を示します。他国の成功事例や委員会勧告の趣旨を参考に、実効性ある改善策を考察します。
- （1）子どもの権利基本法の制定: 日本弁護士連合会や有識者が提案しているように、CRCの原則（とくに第12条）を包括的に国内法化する基本法を制定すべきですmofa.go.jp。これにより、政府全体の方針として子どもの意見を尊重する姿勢を明文化できます。例えば英国・ウェールズではCRCを国内法参照義務とする法律があり、フィンランドでも国家子ども戦略が法律に準じた効力を持っています。日本も基本法で第12条の理念を明記し、各分野の個別法にその理念を反映させる改正を行うべきです。
- （2）子ども家庭庁に独立した権利擁護機能を付与: 子ども家庭庁内に**「子どもコミッショナー（オンブズパーソン）」**的な独立機関を設け、子どもからの苦情申出を受け付けたり政策提言を行えるようにします。ニュージーランドや英国のように政府から独立した地位を与えることが望ましいですが、まずは庁内組織として権限と専門スタッフを配置することが現実的でしょう。これによりconverge.org.nz、子どもが自分の意見が無視されたと感じた際に相談し是正を促してもらえる仕組みができます。
- （3）学校・施設での意見表明手続の整備: 教育現場や児童養護施設等において、子どもが意見や不満を表明する公式の場を設けます。例えば**「クラス会議」「児童会・生徒会による校長との定期協議」**や、施設内での子ども集会の制度化などです。他国ではデンマークなどが学校評議会への生徒参加を義務付けていますが、日本も文科省指導要領等で各校に生徒参加のプロセスを推奨・評価する仕組みを導入してはどうでしょうか。これにより日常的に子どもの声を聞く練習が積まれ、社会全体の意識変革につながります。
- （4）司法手続における子ども代弁制度の強化: 家庭裁判所や児童福祉審判において、子どもに付添人や意見表明支援者を付ける制度を拡充します。例えば英国のCAFCASSやニュージーランドの家庭裁判所の独立児童弁護士制度にならい、日本でも離婚調停や少年審判で子ども専門の第三者が子の意向を把握し代弁できるようにします。現在、日本の家裁調査官は心理判定等を行いますが、子どもの代理人的役割はありません。立法的には、家事事件手続法を改正し「児童代理人制度」を創設することが考えられますconverge.org.nz。
- （5）専門職研修の義務化: 教員免許更新講習や司法修習、ソーシャルワーカー研修等に**子どもの権利研修（特に意見表明権）**を必修化します。フランスでは司法研修所で子どもの聴取技法を教えており、英国でもソーシャルワーカー資格に子ども参加が組み込まれています。日本も中央教育審議会や司法研修所のカリキュラムに第12条関連科目を導入しdocuments.un.org、大人側のマインドセットを変えていく必要があります。
- （6）子ども参加の成果を政策に反映: 子ども会議やアンケート等で集めた子どもの声を**「見える化」**し、実際の政策変更につなげる取組が重要です。例えば自治体で子ども議会を開催した場合、その提言に対する当局の回答や実施状況を公表するようにしますdocuments.un.org。これにより子どもも自分たちの意見がどのように扱われたかを知ることができ、意見表明への動機付けが高まります。また政府は毎年、子ども家庭庁を通じて子どもたちからの提言集を取りまとめ、閣議に報告するといったプロセスを作っても良いでしょう。
- （7）評価と監視: 最後に、これら施策の効果を検証する仕組みとして子どもの権利影響評価（CRIA）とデータ収集を強化します。フィンランドでは5年毎の子ども状況調査が法律で定められconverge.org.nz、英国でも子ども予算に関する監視報告があります。日本も子ども家庭庁が中心となり、子どもの意見がどれだけ政策・司法に反映されたか指標を作って定期公表するとよいでしょう。例えば「家裁で意見聴取された子の割合」「自治体基本計画策定で子ども参加があった自治体数」等をKPI化し、進捗を測定します。これにより、第12条の実現状況を客観的に把握し、必要な追加措置を講じやすくなります。
以上の提言は、各国の成功事例をヒントに日本の現状に合わせたものです。特に北欧諸国の子ども参加施策や、英国・ニュージーランドの子ども代弁制度から学べる点は多く、日本もそれらを取り入れることで子どもの声が尊重される社会に近づけるでしょう。
5. 視覚的なまとめ：各国の状況比較
最後に、本稿で分析した各国の第12条履行状況と勧告内容を視覚的にまとめます。以下のグラフは、6か国について委員会が指摘・勧告した主要項目を数えたものです（各項目が各国の所見で何件言及されたかの延べ数）。これにより、どのテーマがより普遍的に問題視されているかが一目で分かります。
図：各国の最終所見における主要トピック言及数（2014～2024年）。例えば「司法・法手続」は全6か国で指摘され計6件、「政策立案参加」は5か国で計5件、といった具合に集計。
上図から、**「司法・法的手続での子どもの意見聴取」と「政策立案過程への子ども参加」**がもっとも多くの国で課題とされていることが読み取れます。また、「専門職訓練」「子ども参加組織（議会等）」も半数以上の国で取り上げられています。一方、「苦情救済」「選挙年齢」などは限られた国固有の論点ですが、今後これらもグローバルな潮流になる可能性があります。実際、環境問題への子ども参加は近年急速にクローズアップされており、日本含む数か国で勧告に盛り込まれました。
また、下表では各国の進捗状況を簡潔に比較しています。委員会最終所見で評価された前向きな動きと、引き続き懸念とされた点を対比しています。
| 国 | 前進と評価された点【委員会評価】 | 残る主な課題【委員会指摘】 |
|---|---|---|
| 英国 | ・一部自治体で若者議会設立（NIなど）documents.un.org ・スコットランドでCRC部分法制化試みdocuments.un.org ・ウェールズで選挙年齢16歳に引下げdocuments.un.org | ・政策立案での子ども協議が体系化されていないuhri.ohchr.org ・専門職による子ども対応ばらつきuhri.ohchr.org ・少年司法やDV分野で子どもの声軽視documents.un.org |
| フランス | ・2019年児童担当閣僚ポスト新設juridique.defenseurdesdroits.fr ・2022年児童保護法で子の意見聴取規定明確化juridique.defenseurdesdroits.fr ・子ども評議会等の既存枠組み活用juridique.defenseurdesdroits.fr | ・司法・福祉現場で法律が十分実施されていないjuridique.defenseurdesdroits.fr ・専門職研修や調整機構が不足juridique.defenseurdesdroits.fr ・一般向け啓発も不十分juridique.defenseurdesdroits.fr |
| スウェーデン | ・教育・福祉分野の法律で子ども意見規定ありicj.org ・反差別・LGBTQI施策など包摂政策推進icj.org ・CRCを国内法参照化（2020年） | ・12歳未満の声が法手続で十分拾われないicj.org ・外国人法の「不適当でない場合」条項が障壁icj.org ・庇護手続や虐待調査で子ども聴取慣行不十分icj.org |
| フィンランド | ・国家子ども戦略策定（2021年）um.fi ・自治体に若者参加組織を設置（2015年法） ・2023年刑法改正など子ども保護強化um.fi | ・児童福祉法の12歳条項により年少児の声が制度上排除um.fi ・統一的な子ども参加方針の不足um.fi ・障がい児や移民児の声への配慮不足um.fi |
| NZ | ・子ども関連法に意見聴取義務を明文化（2014年～）converge.org.nz ・家裁で児童代理人制度運用converge.org.nz ・先住民子ども向け施策の強化（一部） | ・政策協議で子ども参加が慣例化していないacya.org.nz ・苦情申立て経路が不明確converge.org.nz ・マオリ・パシフィカ児童の声がなお周縁化nzfvc.org.nz |
| 日本 | ・児童福祉法改正で意見表明権を初明記（2016年）mofa.go.jp ・子ども家庭庁創設で体制強化（2023年） ・生徒会等による校則見直し提言の動き | ・子どもの意見尊重が文化として根付いていないmofa.go.jp ・包括的子ども権利法の不在mofa.go.jp ・大人側の萎縮/忖度による意見抑制（学校・家庭） |
このように、日本は制度整備の端緒についた段階であり、英国・北欧諸国に比べると遅れが目立ちます。他国の成功例（若者議会の活用や年齢制限撤廃など）を参考に、委員会勧告を実行に移すことが急務です。
おわりに
2014～2024年に公表された各国の最終所見を比較検討すると、子どもの意見表明権（第12条）は依然多くの国で課題を抱えている一方で、改善に向けた努力も着実に進んでいることが分かります。委員会の勧告は各国政府に具体的な道筋を示しており、日本もこれを真摯に受け止める必要があります。日本が子どもの声を尊重する社会へと転換するためには、法制度の整備のみならず、大人社会の意識改革と子ども自身のエンパワーメントが不可欠です。他国の経験に学びつつ、日本の文化や状況に適した形で第12条の完全実施を目指すことが求められています。それは、子どもたち一人ひとりの尊厳を守り、より公正で参加型の社会を築くための重要なステップとなるでしょう。
参考文献（出典）: 国連子どもの権利委員会「最終所見」各国報告書（2015～2023年）
juridique.defenseurdesdroits.fr
mofa.go.jp他、各国政府報告書・国内法令、NGO提言等。