イギリス（英国）

指摘事項

子どもに対する暴力・虐待の高い発生率が引き続き懸念されています。特に家庭内虐待、性的搾取、ジェンダーに基づく暴力など、多様な形態の暴力が子どもに及んでおり、代替ケア施設内でも暴力の報告があります。こうしたケースの捜査や加害者の訴追が不十分である点が指摘されました。また、家庭内で暴力のリスクにさらされている子どもの早期発見・保護体制が不十分であり、被害児童への支援サービスに予算や人的資源が不足していることも問題視されています。さらに、18歳未満へのあらゆる暴力の法的禁止の不備（1933年制定の法律の時代遅れな規定）や、暴力に関する統計データの体系的収集の欠如も指摘されています。

改善勧告

国連委員会は、子ども保護制度を子どもの権利に基づくアプローチで強化し、虐待・ネグレクトのケースにしっかり対応するよう勧告しました。具体的には、社会福祉・保健など関係部門の協力と資源投入により、暴力リスクのある子どもの早期発見と支援を徹底すること、被害児童を地域社会で治療・支援できるトラウマケアや子どもに優しい相談サービスに確実にアクセスさせることが求められました。さらに、政府提出の被害者保護法案において児童に対する搾取の定義や、家庭内・性的暴力被害児への支援の役割を明確化すること、家庭内暴力やオンライン上の虐待を含むあらゆる暴力事案を迅速かつ効果的に捜査・介入し、専門的支援と加害者の厳正な訴追を確保するよう勧告されています。委員会はまた、国内調査委員会報告や独立調査の勧告を実施することも求めました。加えて、1933年児童少年法の改正による18歳未満への全ての虐待・ネグレクトの禁止、暴力・虐待・ネグレクトに関する全国的なデータ収集システムの強化、ソーシャルワーカーの増員と訓練、子どもの意見を司法手続で適切に考慮すること、ならびに女性に対する暴力防止条約への加盟検討も勧告されています。

政府の対応

英国政府は、2016年の勧告以降、いくつかの措置を講じました。例えば、家庭内虐待法2021年を制定し、子どもを家庭内暴力の被害者として公式に認定して保護する枠組みを整えました。この法律により、18歳未満の子どもも暴力を目撃または経験した場合に直接の被害者とみなされるようになり、子どもへの支援強化が図られています。また、「子どもに対する性的虐待撲滅戦略」を発表し、虐待の予防・発見や被害児の支援強化に取り組んでいます。一部の地域では体罰の法的禁止も進み、スコットランドとウェールズでは保護者による「合理的なしつけ」の抗弁を廃止してあらゆる場面での体罰を違法化しました。一方、イングランドなどではなお家庭内での体罰を全面禁止する法律が成立しておらず、委員会勧告とのギャップが残っています。政府は、児童虐待やネグレクトに関するデータ収集も強化し始めており、各自治体間で情報共有を改善する取り組みを行っています。さらに、社会福祉従事者の人員拡充と訓練についても、児童・家族向け社会サービスの予算増額や研修拡充を図っています。しかし、最新の審査では依然として家庭内暴力の高い発生率や被害児童支援の資源不足が深刻とされ、政府対応は不十分との指摘を受けています。英国政府はこの最新勧告に対し、子どもに安全な環境を提供するため各種プログラムを精査し、必要な改革を進める方針を示しています。

フランス

指摘事項

フランスでは、包括的な子ども向け暴力防止戦略が欠如している点が指摘されました。家庭内暴力やジェンダーに基づく暴力が高水準で存在し、家庭内暴力の増加が報告されています。さらに、暴力被害に対する全国統一のガイドラインや通報・連携プロトコルが存在せず、地域によって児童保護サービスにばらつきがあることが懸念されました。特に、家庭内暴力被害児の一時保護施設や心理支援の体制が地域によって不十分で、十分な支援が提供されない場合があるとされています。また、学校での子どもの権利に関する啓発不足（いじめやハラスメントを防ぐ教育の不足）も問題視され、伝統的行事において子どもが暴力的光景に晒されることへの懸念も示されました。さらに、障がいのある子どもが施設で虐待を受けたケースや、自閉症児に対する有害な療法のような残虐な扱いも報告され、独立した監視や告発者保護の不足が問題となりました。

改善勧告

委員会は、あらゆる形態の暴力を防止し対処する国家戦略の早期策定を強く求めました。また、全国的な児童暴力データベースを構築し、虐待・性的虐待・ネグレクト・家庭内暴力・いじめ等の全ケースを統計把握することが勧告されています。被害児や目撃者のために標準化されたガイドライン・手順書を整備し、全国一律に運用すること、子ども自身が暴力から自分や仲間を守れるよう権利教育やソーシャルスキル教育を充実させることも求められました。さらに、子どもを巻き込んだ啓発キャンペーンを強化し、被害児童が保護シェルターや心理社会的リハビリサービスに確実にアクセスできるようにするとともに、伝統や習慣による子どもへの有害な影響を是正するよう勧告されています。加えて、全ての環境での体罰を明示的に禁止する法律改正を再度勧告し、「しつけのための体罰」も暴力であるとの認識の下、非暴力的で建設的な子育て法の普及を促すよう求められています。また、特定の事案に対しては、徹底した捜査と加害者の訴追、被害児への支援と補償を実施するよう強く勧告しました。

政府の対応

フランス政府は、委員会の指摘を受けて児童への暴力対策を強化しています。まず、2019年に「エスパス・サンタンテール法（通称：スモンス法）」を成立させ、家庭内を含むすべての場での児童に対する体罰を明確に禁止しました。これにより親権行使において身体的・心理的暴力を用いることが法律上明文化され、体罰禁止の法的不備が解消されています。また、2020～2022年にかけて「児童に対する暴力撲滅のためのモビリゼーションプラン」を策定し、各省庁横断で児童虐待の予防・発見・保護に取り組みました。さらに、ドメスティックバイオレンス対策法を成立させ、家庭内虐待による児童の死亡事故を防ぐための措置（保護命令の強化等）を導入しています。これらの政策により、児童保護の制度整備は進みつつあり、委員会も一定の評価をしています。一方で、家庭内暴力の発生率増加という現実は依然として存在し、委員会が求めた包括的戦略の策定は道半ばです。政府は、児童保護戦略の策定作業に着手し、全国的なデータ収集のシステム化にも取り組んでいます。また、障がい児施設での不適切な扱いに関しては、監査体制を見直し、独立したオンブズマンによる施設監視の強化を図りました。有害な療法についても関係団体に対し使用禁止の通達を行っています。

スウェーデン

指摘事項

スウェーデンでは、少年司法分野や医療分野での有害な処遇が問題となりました。特に、犯罪を犯した疑いのある子どもへの拘禁中の独房監禁の慣行が懸念され、留置所や警察留置室で多数の未成年者が孤立拘禁されている実態が指摘されました。また、精神医療施設で障がいのある子どもに対し、ベルトや拘束具による長時間の拘束や隔離措置が行われていることも深刻な懸念事項でした。さらに、児童虐待（身体的虐待やネグレクト）件数の著しい増加が報告され、とりわけ6歳以下の幼児への虐待増加が問題視されています。しかし、これら多数の虐待通報にもかかわらず、起訴に至るケースがごく僅かであることが課題として挙げられました。また、虐待被害児がリハビリやメンタルケアを受けにくい状況、学校職員など子どもと日常的に接する専門職員の研修不足により、虐待の早期発見や通報が十分になされていない問題も浮上しました。

改善勧告

委員会は、まず独房監禁や医療現場での拘束について、即時かつ全面的な見直しを強く求めました。具体的には、全ての子どもを速やかに独房から出すこと、法改正によりいかなる状況でも未成年者への独房監禁を禁止することを勧告しています。加えて、精神医療などでのベルト拘束や隔離の使用を法律で禁止し、全てのケア施設で子どもが独立した苦情申立先にアクセスできるよう保障し、施設の環境を定期的に監督することを求めました。さらに、虐待やネグレクトに関しては、国家的に一貫した児童保護システムを構築するよう勧告されました。子どもや地域社会を巻き込んだ啓発プログラムやキャンペーンを強化し、虐待事例の通報を促進すること、そして児童虐待防止と対応の包括的戦略を策定することが求められています。その上で、虐待の根本原因に取り組む長期プログラムに十分な人的・技術的・財政的資源を配分し、医療・教育など関係者への非暴力的ケア手法の研修を徹底することも勧告されました。学校等での虐待報告メカニズムの標準化や警察における子ども拘禁状況の報告制度の整備も含まれています。

政府の対応

スウェーデン政府は、児童への暴力や虐待防止において長年リーダー的存在とされてきました。1979年に世界で初めて家庭内体罰を全面禁止して以降、子どもの権利保護に積極的です。2015年の勧告後、政府は少年司法制度の改革に着手し、未成年者の独房監禁を極力回避する方向で拘禁手続の見直しを行いました。2016年には警察留置における未成年者の扱いに関するガイドラインを改定し、16歳未満の留置所収容禁止など制限を強化しています。また、精神科医療現場では、子どもの拘束措置について使用基準の厳格化と代替手法の導入を進めました。これらの措置により、報告される長時間拘束の事例は減少傾向にあります。さらに、政府は全国子ども虐待防止戦略の策定にも着手しました。2016年に児童虐待増加を受けて専門委員会が発足し、2018年に「児童への暴力防止に関する国家行動計画」が公表されています。この計画では、Barnahus（子どもセンター）モデルの全国拡充、専門職研修の義務化、マルチ機関連携の推進が掲げられました。Barnahusは虐待被害児が司法面接や治療を一箇所で受けられる支援拠点であり、現在は全国50か所以上に拡大されています。政府の取り組みにより、虐待の認知件数は一時的に増えましたが、それは早期発見が進んだ結果でもあります。一方、依然として重度虐待の摘発率の低さや被害児への長期支援の課題が残り、児童オンブズマンからは司法当局の更なる取り組み強化が勧告されています。総じて、スウェーデンは法制度面では先進的な対応をしてきたものの、実効性の確保と専門サービスの拡充に注力している段階です。

フィンランド

指摘事項

フィンランドでは、子どもに対する暴力の有病率が依然として高いことが大きな懸念事項です。具体的には、性的嫌がらせやレイプ、性的虐待、性的搾取といった深刻な被害に遭う子どもが後を絶たず、ジェンダーに基づく暴力やオンライン上の暴力も問題となっています。また、包括的な被害児支援サービスの不足も指摘され、Barnahusモデルのような被害児童に対するワンストップ支援が全国で均等に利用できない状況があります。一部の子どもは必要な専門支援にアクセスできず、地域によって対応に差があるとの指摘です。さらに、暴力防止の国家行動計画の実施に必要な明確な予算措置や責任分担が定まっておらず、計画が十分に実行されていない点が懸念されています。また、児童の性的虐待・搾取に関するデータ収集機構の未整備も問題であり、児童ポルノや性的虐待事案の統計が一元化されていないことが対策立案の妨げとなっています。

改善勧告

委員会は、まずあらゆる環境における全ての子どもに対する暴力に対応できるよう包括的な措置を取るよう勧告しました。特に、現在進行中の非暴力的な子ども時代行動計画を効果的に実施するため、十分な人材と財政資源を割り当てることが求められました。また、オンライン・オフライン双方の暴力（学校でのいじめを含む）に対処するため、研究による原因分析や防止策の強化が勧告されています。被害児童に対しては、分野横断的な支援（医療評価やトラウマ中心のセラピー等）を提供し、家庭内外を問わず全ての暴力事案を徹底究明して加害者に相応の処罰を科すよう求められました。さらに、子ども同士の暴力にも対処を強化すること、子どもが匿名で安心して相談・通報できる窓口へのアクセスを確保すること、広報・啓発キャンペーンの強化によって暴力防止の意識向上を図ること、ならびに子どもを巻き込んだ教育プログラムで権利意識を育てることが求められました。最後に、中央集権的な性的虐待データ収集制度の構築や、計画実施のモニタリング強化も示唆されています。

政府の対応

フィンランド政府は、2019年に「非暴力の子ども時代行動計画」を策定し、2020年から2025年にかけて児童に対する暴力根絶を目指す取り組みを行っています。この計画に基づき、各自治体で学校いじめ対策プログラムの導入や、家庭内暴力防止の研修などが開始されました。Barnahusモデル（子どもに優しい包括的支援拠点）もパイロット事業として実施され、被害児童が一箇所で司法面接・診療・カウンセリングを受けられる体制づくりが進んでいます。政府は、こうしたモデルを国内全域に展開すべく法整備と予算措置を検討しています。実際、2022年には国内数地域でBarnahusセンターが開設されました。しかし、委員会が指摘したとおり、計画の実施には十分な財政・人的資源が割かれておらず、NGO等からも「計画倒れ」を懸念する声が上がっていました。これを受けて政府は、2023年度予算で児童保護分野の支出を増額し、専門カウンセラーの増員や警察の児童虐待担当官の訓練強化に充てています。また、児童虐待の全国データシステム構築については、社会保健データと警察統計の連携を図るプロジェクトが始まり、2024年までに性的虐待件数等を一元集計する仕組みを整える予定です。加えて、法律面では既にあらゆる体罰が違法とされており、社会的にも児童への暴力は許されないという認識が広く共有されています。学校教育カリキュラムにも人権と相互尊重の内容を組み込み、子どもへの暴力根絶の文化醸成に努めています。もっとも、家庭内に潜在する暴力の把握や、一部の移民コミュニティで残る体罰容認の文化など課題も残ります。政府は、委員会勧告を踏まえ、2023年に行動計画の中間評価を実施し、成果と不足を分析して対策を強化していく方針です。

ニュージーランド

指摘事項

ニュージーランドでは、児童虐待・ネグレクトや子どもに対する暴力の根強い多発が深刻な懸念として挙げられました。特に、家庭内暴力による子どもの被害が依然高水準であり、先住民族マオリや太平洋諸島系の子ども、LGBTQIの子ども、障がいのある子どもがより高いリスクにさらされています。また、こうした脆弱な立場にある子どもたちが基本的サービスから排除されやすく、十分な生活水準を享受できていないこと、さらにそれが自殺率の高さや性的・家庭内暴力、学校いじめ、メンタルヘルス不調、ホームレス状態の多さといった負の結果に直結していると指摘されました。また、子どもが暴力を報告するためのチャネルが限定的で、子どもに配慮した通報制度や相談窓口へのアクセスが不十分であり、暴力やトラウマを経験した子どもに対する心身のリハビリ・メンタルヘルスサービスの不足も懸念されました。加えて、障がい児が虐待や暴力のリスクが高いにもかかわらず十分な支援がなく、障がい児の家族が貧困や不適切な住宅環境に陥りやすいという実態も指摘されました。総じて、構造的差別が子どもの暴力被害リスクを高めている点と、被害児へのサービス不足が課題とされています。

改善勧告

委員会は、ニュージーランド政府に対し、包括的な勧告を行い、その中で特に子どもに対する虐待・ネグレクト・暴力の高率への対処、暴力に関するデータ収集の改善、国家家庭・性暴力防止戦略「Te Aorerekura」の実施計画に必要な資源の適切な配分、子どもに優しい相談・報告チャネルの整備、虐待の強制報告制度の導入、ならびに先住民やパシフィカの子ども向けの文化的に適切なイニシアチブへの投資を拡充するよう求めました。また、児童の意見表明権の保障や、家庭裁判所・児童保護局での手続改善も勧告されました。

政府の対応

ニュージーランド政府は、2019年に「家族・性暴力行動計画」（国家戦略Te Aorerekura）を策定し、官民協働で暴力根絶に取り組んでいます。委員会の勧告を受け、政府はこの戦略の実行に向けたリソースの見直しを行い、2023年度には関連予算を増額しました。また、児童コミッショナー廃止に伴い新設された「子ども・若者委員会」についても、独立性と資源を強化する方針を発表しています。児童への暴力対応では、児童保護機関の改革を進め、先住民コミュニティとの協働や子どもの声を聴く手続の整備に着手しました。さらに、報告制度に関しては、教育・医療従事者向けに虐待発見時の対応ガイドを改訂し、早期通報の重要性を周知しました。法律面では、体罰を全面禁止する原則が定着しており、2020年以降、刑法改正などにより性的虐待・児童ポルノへの厳罰化が図られています。加えて、2023年4月にはこども家庭庁を新設し、従来の縦割り体制を統合して児童保護の強化を目指しています。しかし、マオリ児童の死亡率や自殺率の高さ、貧困率などの構造的課題は依然大きく、政府は暴力の根本原因への包括的アプローチを模索しています。

日本

指摘事項

日本においては、児童に対する暴力・虐待の水準が依然高いことが委員会の懸念となりました。家庭内での身体的虐待や心理的虐待、育児放棄のみならず、性的虐待や性的搾取の事案も後を絶たず、子どもの安全が脅かされています。委員会は、そうした暴力・虐待・搾取の事案を報告・相談するための子どもに優しい窓口が不十分である点を指摘しました。例えば、学校内における相談体制や地域の児童相談所への直接アクセスなど、被害を受けた子どもが安心して助けを求められる仕組み作りが遅れているとの指摘です。また、被害が起きた後の対応についても、捜査の遅れや加害者への対処の甘さが懸念されました。児童ポルノや性的搾取に関しては、被害児童への社会的スティグマが根強く、被害児童が声を上げにくい風潮も問題として挙げられています。さらに大きな論点となったのは、しつけ名目の体罰に関する法制度の不備です。委員会は、日本では学校での体罰は法律上禁止されているものの、その禁止が十分に履行されていないことを憂慮するとともに、家庭内や代替ケア施設での体罰が法律で明確に禁じられていない現状を深刻に受け止めました。従来の民法や児童虐待防止法における「適当な懲戒を加えること」が容認される余地が、体罰容認の根拠と誤解される点が指摘されています。

改善勧告

委員会は、日本政府に対し、あらゆる形態の子どもに対する暴力をなくすことを最優先事項とするよう勧告しました。具体的には、子どもが被害を報告・相談できる体制の早急な整備が求められました。学校内外における子どもセンターやホットラインなど、子どもに配慮した報告・通報メカニズムを全国に迅速に構築することが勧告されています。その際、子ども被害者のニーズに対応できるよう訓練されたスタッフを配置し、被害が明らかになった場合の救済と支援への確実な連携を図ることが求められました。また、性的搾取や虐待の捜査と訴追の強化も重要な勧告事項であり、これらの事件については迅速に捜査して加害者を司法の場に立たせること、証拠収集を徹底することが求められました。被害児童のスティグマ解消に向け、性的虐待被害者を責めたり恥とみなす風潮と闘うための啓発活動を行うことも勧告されています。さらに、子ども自身の参加を得た教育プログラムの強化により、虐待防止の包括的戦略を策定するよう促されました。この戦略には、被害児童の回復と社会復帰のための施策も盛り込むべきとされています。何よりも、全ての場面での体罰を法的に明確に禁止するよう強い勧告が出され、児童虐待防止法や民法から「懲戒権」条項を削除または改正し、いかなる軽微な体罰も許されないことを法律で明示するよう求められています。加えて、家庭や施設における体罰の根絶に向け、社会啓発キャンペーンの強化や非暴力の子育て法の普及も勧告されました。

政府の対応

日本政府は、2019年の委員会勧告を契機として児童虐待防止策を強化しました。最大の前進は、2020年の児童虐待防止法等の改正によって保護者による体罰の禁止が明文化されたことです。民法上の懲戒権規定についても運用面で制限を加える形で、親によるいかなる身体的懲戒も許されないことが示され、2022年の民法改正で懲戒権条項は削除されました。政府はこの法改正を受け、家庭内体罰の全面的な違法化に向けた取り組みを進めています。さらに、性虐待や暴力の通報制度整備として、全国共通の児童相談所ダイヤルの周知を図り、子ども向けのフリーダイヤルやチャット相談も新設しました。学校現場ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、外部専門機関との連携を強化し、被害児童へのワンストップ支援として各都道府県に設置された一時避難・支援センターの運用を拡充しました。加害者への対処としては、児童虐待事案の刑事訴追を積極化するよう警察庁・法務省が通達を出し、児童ポルノや性犯罪の厳罰化が図られました。さらに、2023年4月にはこども家庭庁を新設し、従来の縦割り体制を統合して包括的な児童施策を進める体制が整えられました。啓発面では、体罰禁止法施行に合わせた正の子育てキャンペーンが全国で展開され、親や教師への研修資料も作成されています。これらの措置により、政府は勧告への対応を進めていますが、依然として虐待相談件数の増加や心理的虐待・ネグレクトへの対処、被害児童の長期的ケア確保といった課題が残っています。委員会は政府の取り組みを評価しつつも、実効性確保のため継続的なモニタリングとさらなる改善努力を求めています。

共通する重要トピックの比較

各国の審査結果から、子どもを暴力・虐待から守るために共通して指摘された課題や共通の改善勧告が浮かび上がりました。

共通の課題

・ 高い家庭内暴力・虐待の発生率
・ 包括的戦略・調整の欠如
・ データ収集と監視の不足
・ 被害児童支援の資源不足
・ 専門職の訓練不足と通報体制の弱さ
・ 体罰に対する対応の差異と課題

どの国も、少数民族や先住民、障がい児、LGBTQIなど、脆弱な立場にある子どもが被害を受けやすいことが共通の課題となっています。また、法律は整備されていても実施が追いつかない点や、担当機関間の連携不足、統計データの未整備なども大きな問題として指摘されています。

共通の改善勧告

・ 包括的な国家戦略の策定と実施
・ 法制度の整備と完全履行
・ 調整機関・仕組みの強化
・ データ収集とモニタリング体制の確立
・ 人材と予算の十分な投入
・ 子どもに優しい報告・相談体制の整備
・ 被害児童への包括的支援
・ 意識啓発と子育て支援の強化

各国とも、これらの改善策を通じて現場での実施状況の向上を目指しており、良い実践例も見られますが、根深い課題は依然として残っています。

日本の審査結果の比較分析

日本の審査結果を他国と比較すると、特に家庭内での体罰問題が際立って指摘され、従来の民法上の懲戒権規定が体罰容認の根拠となっていた点が問題視されました。また、子どもが声を上げにくい社会的風土や、児童虐待対応の人手不足と専門性不足も大きな課題とされています。

日本の特徴的な対応としては、2023年に新設されたこども家庭庁による省庁横断の統合的政策や、里親制度の拡充、施設内虐待防止対策の強化が挙げられます。一方、先住民や移民児童への対応は他国ほど議論されておらず、社会的な背景や歴史的経緯が影響していると考えられます。

今後は、法改正の実効性確保、こども家庭庁を軸とした統合的政策の推進、地域レベルでの早期発見体制の強化、専門人材の育成、子ども参加と意識改革、国際連携を通じた良い実践の共有などが求められます。

第19条に関する論点整理（一般的意見の視点を踏まえて）

子どもの権利条約第19条は「暴力からの子どもの保護」を締約国に義務付けています。国連子どもの権利委員会の一般的意見は、以下の論点を示しています。

1. 法的枠組みの整備と暴力の明確な禁止

あらゆる形態の暴力を禁止する明確な法律の制定・維持と、その実施および周知徹底が求められています。法改正だけでなく、現場での適切な履行が重要です。

2. 包括的かつ統合的な国家戦略・政策

予防から被害後支援まで切れ目のない統合的な国家戦略が不可欠であり、省庁横断の調整機関の設置や進捗の監視が重要視されています。

3. 予防への注力と意識改革

暴力発生の予防に向けた啓発キャンペーンや親教育、学校での人権教育など、長期的な意識改革が求められます。

4. 被害児童への救済と支援

被害児童が医療、心理、法的支援を受けられる包括的な体制の整備、ならびに二次被害の防止が重要です。

5. 子どもの意見表明と参加

子どもを権利の主体として位置付け、その意見を政策や対応に反映する仕組み作りが求められます。

6. 特別な脆弱性への配慮

貧困家庭、障がい児、民族的マイノリティ、移民児童など、特に脆弱な状況にある子どもへの対応を強化する必要があります。

7. 国際的枠組みとの連携

国際基準や他国の取組との整合性を図りながら、国連のグローバルなパートナーシップなどを通じた連携も推進されるべきです。

これらの論点は、法律・制度面だけでなく、社会全体で暴力を許さない文化を醸成するための方向性を示しており、子どもの権利保護の強化にとって不可欠なものです。